我孫子市議会 2021-11-29 11月29日－01号
今後も、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能対策経費については、事故の原因者である同社に請求をしてまいります。 次は、手賀沼公園の魅力向上と手賀沼遊歩道の維持管理についてです。
今後も、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能対策経費については、事故の原因者である同社に請求をしてまいります。 次は、手賀沼公園の魅力向上と手賀沼遊歩道の維持管理についてです。
令和３年３月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から１０年の節目を迎えた。事故の終息もいまだ見えず、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきである。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものである。
中でも非常に困難であったのは、原子力発電所事故に起因した放射能汚染による水量不足と、広域的な液状化により市内で最も被害が大きかった布佐東部地区の水道管路復旧です。当時は、放射性物質に対する浄水処理の効果に関する情報が乏しく、市民の皆様から飲料水の安全性について昼夜を問わず問い合わせが多数あったこと、乳児に対する水道水の摂取制限を行ったことなど、様々な事案に対しどのように対応すべきか苦慮しました。
２０２１年３月には、東日本全体が壊滅する可能性すらあった、東京電力(株)福島第一原子力 発電所事故から１０年の節目を迎えた。事故の収束も未だ見えず、巨大なリスクを抱える原子 力発電は、即刻廃止すべきである。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存 政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものである。
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）から本年３月で10年、節目の年を迎えている。新型コロナウイルスが猛威を振るう下で、日本は原発をこのまま永続させるのか、原発ゼロへ向けて進むのかが問われる年となっている。 原発事故から10年が経過しても、原子炉内にある燃料デブリの取り出しなど、廃炉作業の見通しが立たず、いまだ多くの避難者が残されている。
放射線の測定解除についてでございますが、平成23年の福島第一原子力発電所事故発生後から、市内保育園や小中学校、公民館等の公共施設に加え、放射性物質が集まりやすい側溝等にたまる汚泥の、放射線量の測定を行ってきたところでございます。測定結果につきましては、比較的数値の高い場所が存在したものの、本市が定める放射性物質による汚染対処方針における、除染対象の基準値を上回ることはございませんでした。
一方、我が国における原子力発電を含むエネルギー政策については、2018年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画において、2030年の長期エネルギー需給見通しの確実な実現へ向けた取組のさらなる強化を行うとともに、新たなエネルギー選択として2050年のエネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げるとしており、エネルギーをめぐる国内外の環境変化や、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生
市では、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後から、事故由来の放射線の影響が懸念され、市民の健康等への不安が生じたことから、まずは放射線による影響を低減するため、継続的に除染対策等を講じてきたところです。
2011年、福島第一原子力発電所事故を受けて、放射性物質汚染対策措置法が成立しました。国や地方公共団体はこれを基に、除染作業を進めてきたわけですが、この法律では、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村のうち、94市町村が汚染状況重点調査地域として指定されています。この場所がかつてのホットスポットと呼ばれた地域であります。
そのほかとして、福島第一原子力発電所事故に伴うもので、令和元年度及び令和２年度において、それぞれ２件の減免の申請を受け、減免の決定をしております。 以上でございます。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。
本議案は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償に係る和解について、申し立て額３億7,５０３万４０４円に対し、和解額２億2,２２４万9,８４０円、率にして５9.２６％でした等を受け入れ、損害賠償額を受領するためのものです。
本案は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の放射性物質による影響の対策に要した費用の損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解契約書案に基づき、東京電力ホールディングス株式会社と和解するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき議会の議決を求めるものです。 裏面をごらんください。
一方、我が国における原子力発電を含むエネルギー政策については、昨年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画において、2030年の長期エネルギー需給見通しの確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行うとともに、新たなエネルギー選択として、2050年のエネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げるとしており、エネルギーをめぐる国内外の環境変化や、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生
東京電力福島原子力発電所事故から間もなく８年と半年がたちます。福島原発事故後、福島県が実施している県民健康調査のあり方を議論している検討委員会の第３４回目の会議が、４月８日開催されました。甲状腺検査により、悪性ないし悪性の疑いと診断された患者は５人増えて２１２人となり、そのうち１６９人が手術を実施、１巡目で良性結節と診断された１人を除く１６８人が甲状腺がんと診断されました。
市が２０１１年の東日本大震災において、松戸市にも東京電力福島第一原子力発電所事故による被害が生じたとき、市民センター等で多くの市民が参加できる時間帯を選んで説明会を開催しました。私も常盤平市民センターでの説明会に参加し、改めて原発事故の恐ろしさと被害の深刻さを実感いたしました。この取り組みは、その後の対策に生かされたと評価しています。
３．１１福島原子力発電所事故により、放射性物質が大量に放出され、広大な面積が汚染されました。そのために強制避難となり、現在も続いております。解除された地区もあるが帰還されたのは少数であり、若い方々は自分の子ども達が将来がんなどの病気になるのではないかと不安に思って、ほとんど戻っていません。
一方、我が国における原子力発電を含むエネルギー政策については、昨年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画において、2030年の長期エネルギー需給見通しの確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行うとともに、新たなエネルギー選択として2050年のエネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げるとしており、エネルギーをめぐる国内外の環境変化や東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生なども
２目弁償金１万５,０００円は、原子力発電所事故に伴う東京電力からの賠償金を前年度と同額を見込んだものです。 ７款市債、１項１目下水道事業債６,６００万円は、前年度比２,７２０万円の減額で、主に雨水排水施設整備事業の減に伴う起債の借り入れの減額によるものです。 予算の内容につきましては、以上です。
本案は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、本市がこうむった平成26年４月１日から平成29年３月31日までの損害について、相手方に対して賠償するよう交渉を行ってきましたが、交渉に進展が見込めないため、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てるものです。 審査の過程における討論として、 １ 賛成の立場で討論する。
本市においても、福島第一原子力発電所事故が落ち着くまでの間の被災者の受け入れ等や、さまざまな支援業務を行われたことを伺いました。そんな中で、私自身も、福島の原発事故からの避難された方にお会いすることがありました。市営住宅に入居させていただいたということで、大変喜ばれておりました。